新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） インターネットを介したＳＮＳ等での個人を特定した誹謗中傷といった事例は、現段階では把握しておりませんが、投稿内容が脅迫に近く、危険である場合、あるいは甚だしい誹謗中傷があるといった場合には、警察にも通報、相談するなど、職員を守るためにも組織として毅然とした態度で挑む考えでおります。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） インターネットを介したＳＮＳ等での個人を特定した誹謗中傷といった事例は、現段階では把握しておりませんが、投稿内容が脅迫に近く、危険である場合、あるいは甚だしい誹謗中傷があるといった場合には、警察にも通報、相談するなど、職員を守るためにも組織として毅然とした態度で挑む考えでおります。
東警察署の方からも、車両展示や啓発活動に参加いただき、それとともに新潟県警のマスコットである、ひかるくん、ひかりちゃんにも登場いただき、大いに盛り上げていただきました。改めて、いわゆるゆるキャラの底力を目の当たりにして、本市としてもそのパワーを活用しない手はないと強く感じたところであります。
それを受け、東区役所では、県警本部や東警察署へ粘り強く交渉を重ねておりました。特に石山橋近くにあった山二ツ交番がなくなってからは、住民の不安も一気に高まり、地域の治安向上に向け、防犯、安全の観点からも、交番設置は待ったなしの状況になっておりました。
集約化、複合化の期待される効果と課題について (3) 複合化した拠点施設の維持管理、運営について (4) 指定避難所の廃止による住民の不安について ３ 公務員へのカスタマーハラスメントについて（総務部長）………………………………………331 (1) 理不尽な要求をする市民からのカスハラの実態について (2) ハラスメントの対策、対応について (3) 警察
男女共同参画課、ＤＶ被害者救済と自立支援について、本市におけるＤＶ被害者支援の特徴は、配暴センター、民間シェルター、各区女性相談員、アルザにいがた、市児童相談所、警察などと連携をうまく行っているところであり、その点を高く評価しています。その上で、ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進めていただきたい。
◎阿部裕之 土木総務課長 通学路交通安全対策については、毎年、学校関係者、警察、地元、そして本市の道路管理者である建設課で合同点検を実施しています。その際必要な箇所が見つかれば対策を講じなければなりませんので、いつまでにこの数が終わるというのは答えられない状況です。 ◆中山均 委員 では先ほどの要対策箇所の数は、毎年データがアップデートされたその数字ということでいいですよね。
警察にもパトロールの要請依頼を出しております。さらに、不審者についても注意を払わなければいけないということで、日中は門扉を閉ざし不審者の侵入を防ぐ指示も出しました。 各学校で防犯マニュアルを作っておりますので、具体的には、その内容に沿って対応することになります。
それと、前回の吉田町の調査に当たっては、警察との調整が整わず公表できないというような話がありましたけれども、今回に関してはそれが大丈夫かどうか、教えてください。 10 ◯成澤警防課長 ３点の質問についてお答えさせていただきます。
重要なものにつきましては、警察に連絡をしまして、不法投棄の撲滅に向けて取り組んでおります。 そういった取組はしておりますけれども、不法投棄というのはやはりゼロにならないという状況ですので、職員及び関係機関とも連携し、不法投棄監視員も含めてパトロールをやっている状況でございます。
次の防犯ボランティア活動等の支援は、地域の自主的な防犯活動を促進するため、警察署ごとに組織されている９団体の地区防犯組合連合会の活動を支援した経費です。 次に、犯罪が起きにくい地域環境の整備、防犯カメラ整備補助金は、36団体に対し81台分の補助金を交付し、地域の防犯カメラ設置を支援しました。
市が条例を作って利用者のマナーを徹底させることなども必要だと思いますので、地元住民や漁業関係者、警察、海上保安庁、水産漁港課などとも連携しながら、安心・安全な海岸利用とともに、公民連携で新たな魅力向上を図って、さらなる来場者の増加に向けて検討を進めていただきたいと思います。
対応できない工事の内容は、土地改良区の管理する水路だったこと、警察等の所管に対する要望だったこと、また舗装の補修などについてまだ必要ないと判断したものが、主な理由です。 ◆倉茂政樹 委員 小規模工事等契約希望者が昨年より14減っていますが、その理由が分かれば教えてください。 ◎細貝智己 南区建設課長 登録者数の減少の理由については、聞き取りしていませんので分かりません。
地域でのネットワークづくりについては、地域包括支援センターや警察、民生・児童委員等と情報共有の場を設け、課題や対策について意見交換する機会を持ちました。次の区政振興費は、緊急的に必要となった新津健康センター浴室熱交換器更新工事などに係る経費です。
今後も警察署や地域の皆様と共に力を合わせて人身交通事故発生件数ゼロを目指して取り組んでいきます。 次に、第14目市民生活費、活動や交流の場の整備のうち、自治会等集会所建設費補助は、中野連合町内会の集会所など計７件の修繕に対する補助金です。 次に、コミュニティ施設の管理運営は、秋葉区内６つのコミュニティセンターの管理運営に係る経費です。
現在、警察が死亡原因を調査中でございます。 次に、その下、農道関係ですが、市内1,621路線のうち、現時点で257路線で、また、林道関係では、市内158路線のうち71路線で崩土、倒木等が発生しております。 続いて、その下、農地関係ですが、ＪＡ静岡市、ＪＡしみず管内で、土砂流入等の被害を現時点で231件確認しております。
また、現在、国の対応におきましては、各省庁が連携して、本年９月末までの期間で合同電話相談窓口を開設しており、本市におきましても、旧統一教会に関連した消費生活相談などが寄せられた場合には、弁護士や警察のほか、状況に応じた窓口を案内するなどの適切な対応に努めてまいります。 ○副議長（金子益夫） 本間教育次長。
そんな中で、お客さんが多いということで６月には補助金を頂いて、昔から駐車場の確保とかいろいろで困っていて、興津川キャンプ対策委員会という、それには漁協から清水警察、連合自治会、私も出してもらう。そんな中で、トイレの問題なんかも出て、それは興津川には、簡易トイレが河口から上流まで20か所ぐらいスポーツ振興課が管理をしており、その辺の苦労もあるんですね。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 新潟市街頭育成活動並びに学校警察等連絡協議会からの情報では、現時点では、本市で若者たちが校外で集まっているという事例は報告を受けておりません。今後も各機関と情報を共有し、個々の問題行動に対して、各校で適切に対応を進めてまいりたいと思います。
そこで、行政窓口や警察、裁判所で複雑な手続をしなければいけなかったり、転居を余儀なくされたり、仕事を辞めざるを得なくなったり、経済的負担を負ったりと、様々な形で苦しめられております。多くの人々は、まさか犯罪被害に遭遇することを考えたり想定することはありません。しかし、誰もがある日突然、犯罪被害者やその家族、遺族になり得るおそれがあります。
通学路の合同点検を行政、学校関係者、警察等で行いまして、抽出された対策必要箇所における交通安全対策でございます。それが今回の個別補助の対象案件でございます。